制度の特徴
この制度は国にも退職金制度として認可されており、 厚生年金の適用事業所であれば役員1名様からでも導入できます。
また、掛け金の一部、又は全部を加入者 「役員・従業員」の負担とすることも可能で、この場合の掛け金は給与所得から除外され「社会保険料・所得税・住民税」の算定対象になりません。これにより会社が負担する社会保険料も削減できる場合があります。
※掛け金は月額3,000円～55,000円の間で自由に設定できます。（1,000円単位）
掛け金の運用先 (投資信託)も加入者が選ぶことが出来て、 運用結果によっては受取額を大きく増やす事が出来ます。しかも受け取り時には、運用によって増えた分も退職所得控除の対象です。
この制度を導入した場合の主なメリットとデメリット
| 企業メリット | 従業員メリット |
| 退職金制度を比較的ローコストで確立できる | 退職金が確実に受け取れる |
| 退職金制度があることで、採用活動・離職防止に効果が期待できる | 運用により受取額を増やす事が出来る |
| 社会保険料が削減できる場合がある | 本人の拠出額に対しては所得税・住民税が削減できる |
| 企業デメリット | 従業員デメリット |
| 導入時と制度維持に多少の費用が掛かる | 退職しても最短60歳までは受け取ることが出来ない |
| 中途加入・脱退時の事務手続きが発生する | 運用結果によっては受け取り時に元本割れになっていることもある |
税制優遇について
「社会保険料・所得税・住民税」が下がる仕組み（試算例）
30歳・男性、月給300,000円で15,000円を拠出した場合
社会保険料と所得税・住民税の削減額
| 保険料・税 | 削減効果 | 差額 |
|---|---|---|
| 厚生年金保険料 | 19等級の27,450円から 18等級の25,620円 に | 月額−1,830円 年額−21,960円 |
| 健康保険料 | 22等級の15,000円から 21等級の14,000円 に | 月額−1,000円 年額−12,000円 |
| 雇用保険料 | 1,800円から 1,710円 に | −90円 年額−1,080円 |
| 合計 | 月額−2,920円 年額−35,040円 | |
| 所得税 | 72,800円から 68,300円 に | 年額−4,500円 |
| 住民税 | 147,900円から 138,800円 に | 年額−9,100円 |
実行支援の流れ
お聞かせ下さい。ご要望に添ったご提案をいたします。
経営者様へ選択制確定拠出年金（４０１K）制度の内容と費用についてご説明致します。
設定した対象者・支給年令・拠出額でのお見積りをご提示いたします。
対象の従業員様への制度説明・投資教育・個別相談を実施します。（有料）
制度導入に伴う事務手続き、加入者の初期設定をサポート致します。
制定した制度と規程に関するご質問とご相談には、随時お答えいたします。
また、中途加入・脱退等の事務手続きもサポート致します。
ご要望がございましたら、年１回の努力義務になっている加入者様への継続教育も
行います。（有料）
これまでの導入実績
建設業 R様
役員２名、従業員8名
役員：保障期間100歳までの生命保険で在職中
の死亡保障と勇退時の退職金を準備。
役員は確定拠出年金にも加入。
従業員：選択制確定拠出年金制度の説明会を
行い加入は任意とした。
社会福祉法人 M保育園様
役員3名、従業員30名
役員：すでに退職金制度は導入されていたが、
任意の上積みとして選択制確定拠出
年金制度を導入。
従業員：全員への説明会実施後、加入希望者
への個別説明も行った。
電気工事業 M電気様
※401k以外での支援
役員1名、従業員2名
役員：保障期間100歳までの生命保険で在職中
の死亡保障と勇退時の退職金を準備。
従業員：中小企業退職金共済（中退共）で
退職金を準備。退職金規程は作成
せずに、中退共の加入手続き時に
個別説明を行った。
生命保険を利用した退職金プランの取り扱いと、
中小企業退職金共済（中退共）の取次も行って
おります。
ご相談は無料です
管理運営費用
加入者10名で導入された場合
初期費用143,000円＋（3,300円×１０）＝176,000円
月額費用 12,650円＋ ( 440円×１０）＋330円＝17,380円（掛け金を除く）
| 初期費用 | 導入一時金 | 110,000円 |
| 資産管理契約の締結にかかる手数料 | 33,000円 ※厚生年金被保険者数５０名未満の場合 | |
| 口座開設手数料 | 3,300円（加入者一人当たり） ※加入者数５０名未満の場合 | |
| 経常費用 | 事業主手数料 | 月額12,650円（１社あたり） |
| 加入者手数料 | 月額440円（加入者１名あたり） | |
| 収納代行手数料 | 月額330円（1社あたり） | |
| ・加入対象の役員・従業員様への制度説明・投資教育・個別相談会の開催費用は個別にお見積り致します。 ・制度導入後に努力義務になっている、年に一度の加入者への投資教育をご希望の場合も個別にお見積り致します。 | ||
実行支援 責任者
ファイナンシャル コンサルティング株式会社
代表取締役 髙橋 進
「プロフィール」
1968年 東京都八王子市生まれ
損害保険会社入社後、代理店として独立起業、保険の販売だけでなく、確定拠出年金に関連する資格の「DCプランナー」、株式・債券・投資信託などの金融商品の販売に必要な「証券外務員」等の資格を取得するのと同時に、企業型確定拠出年金制度や中小企業退職金共済の取次業務を開始して実務経験を積み、現在、独立系のファイナンシャルプランナーとして活動中。
「保有資格」
ファイナンシャルプランナー（AFP）
生命保険 トータルライフコンサルタント
損害保険大学課程
証券外務員2種
DCプランナー2級
住宅ローンアドバイザー
「趣味」
ドラム演奏 好きな音楽は80年代の邦楽・洋楽
映画鑑賞 好きな映画は「ウォール街、フィールド・オブ・ドリームス、12人の優しい日本人」
「自身の退職金は約10年前から確定拠出年金で準備中」
2024年3月14日現在、資産残高10,703,506円、掛け金累計5,612,230円
損益額＋5,091,276円、損益率＋90.7％
提携社会保険労務士：鈴木真利子社会保険労務士事務所
よくある質問
現在従業員がいない企業でも導入できます。ただし、将来、従業員が入社したときに加入できるように従業員のための制度を準備することが条件となります。
役員が厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は月額23,000円となります。一方、企業型では月額55,000円と倍以上の掛け金を拠出することが可能です。さらに、企業形で拠出する掛け金は企業経費となり、個人の給与収入には加算されませんので、社会保険の算定基礎からも外れます。よって、税効果、社会保険料効果が見込める場合、役員のみの会社でも企業型を検討するメリットがあると言えます。
企業型の資格を取得し企業型で掛け金を拠出する加入者は個人型プランの運用商品を一旦全部売却し、現金化することで企業型プランへ資金移管が可能です。
掛け金の変更時期は会社で定める確定拠出年金の規定で定めます。企業型の場合、掛け金の変更の回数に特に制限はありませんが、会社の事務作業等を考慮し
概ね年１回に設定する会社が多いです。
原則、掛け金を休止することはできません。しかしながら、育児休業や介護休業、そのほか無休の休職期間中は年金規約に定めることにより掛金の停止ができます。
制度導入後、加入者等がいなくなった場合や従業員の同意を取得して事業主が制度廃止を決定した場合、厚生局に届け出ることで制度を廃止することが可能です。
前払い退職金制度と確定拠出年金掛金の選択制とすることで、希望者のみ加入することが可能となります。
希望しない人は前払い退職金として給与として受け取ります。
運営管理機関では運用商品の情報提供や、掛け金や運用に関する情報処理・記録管理のためのシステム提供などの運営管理業務のみを行なっておりますので、
直接資産をお預かりすることはありません。加入者の資産は信託銀行で厳格に分別管理されており、仮に破綻した場合でも加入者の資産は全額保全されます。
他社で企業型を実施の場合、運営管理機関を変更することは可能です。ただし、現在の運用中の商品を全て売却し、新しい商品に切り替える必要がありますので
ご注意ください。
現状では一部を除いて制度の移行（積立金の移管）はできません。詳しくはお問い合わせください。